労働保険

労働保険加入、事務手続き

労働保険

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労働保険とは・・・・  事例  加入対象者  労働保険料  労災保険の保険給付  雇用保険の保険給付

労働保険とは・・・・

労働保険とは・・・・

労働保険とは労働者災害補償保険(「労災保険」)と雇用保険とを総称した言葉です。  

保険給付は両保険制度で別個に行われますが、保険料の徴収等については両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われます。

労災保険とは

労災保険は、働く従業員の方が業務上または通勤上の怪我や病気さらには残念ながら障害が残ったり死亡した場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。

また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険とは

労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。

また、失業の予防、労働者の能力開発および向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

農林水産の事業の一部を除き、1人以上の労働者を使用するすべての事業が強制適用事業として対象となります。

保険加入を怠ると・・・

矢印
労働者災害補償保険法第31条第1項
「政府は、事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に生じた事故について労災保険給を行った場合、労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で、保険給付に要した費用に相当する金額の全部または一部を事業主から徴収することができる。」

事例

A社では、今まで労災事故を発生させたことがなく、また保険料の支払いが負担になることから、労災保険への成立手続きを怠っていた。  

先般、従業員B(賃金日額1万円)が労災事故が原因で死亡し、遺族の方に対し労災保険から遺族補償一時金の支給が行われた。

故意の場合

以前から労働局から労災保険の加入手続きを行うよう指導を受けていたが、労災保険に加入しなかった場合は「故意」に手続きを行わなかったものとして100%の費用が徴収されます。

(10,000円×1,000日分)×100%=10,000,000円

重大な過失の場合

これまで労働局から労災保険加入の指導はなかったものの、そもそも労災保険に加入しなければならない時点から1年を経過しても加入手続きを行わなかった場合には、100%の費用徴収に加え保険給付額の40%の追徴金が徴収されます。

(10,000円×1,000日分)×100%= 10,000,000円

(10,000円×1,000日分)× 40%= 4,000,000円

合計 14,000,000円

※いずれの場合も、保険加入すべき時点まで遡って保険料が徴収されます!

加入対象者

労災保険の加入対象者

賃金を支払われる人で、法人の役員、請負、委任、自営業者、同居の親族等を除きます。

また労働者性が高い常勤役員は一定条件により加入可能です。

この場合労働保険事務組合に事務を委託することによって、事業主・同居の親族、法人の場合は代表者・非常勤役員も労災の適用を受けられるようになります。(特別加入制度といいます)

雇用保険の加入対象者

雇用保険は、以下の加入義務のない人を除き、週20時間以上の勤務で、かつ31日以上の見込がある人は加入義務があります。

※加入義務の無い人達は以下のとおりです。

  • 役員及び同居の親族  
  • 昼間学生  
  • 日々雇入れられる人  
  • 2ヶ月の期間を定めて雇用される人

労働保険料

労働保険料(労災保険、雇用保険)は、毎月納付する社会保険料とは異なり年間の保険料の前払いとなっています。  

そして次の保険年度の最初に前年度分の前払い保険料を精算し、また新年度の保険料を前払いすることを毎年繰り返します。(保険年度は毎年4月1日から翌年3月31日となっています。)

労働保険料

H26.7において、

イ: ①の期間に支払った賃金を元に労働保険料を確定します。

ロ: ②の期間に支払うであろう賃金を元に労働保険料を算出します。

ハ: イにおいて前年に支払った前払い保険料と比して不足があればロに加算して納付します。過払いの場合はロと相殺します。

年度の途中で労働保険に新規加入する場合は、その加入月から保険年度末の3月31日までに支払うであろう賃金の総額
(通勤手当等の諸手当を含みます)が保険料の対象となります。

労働保険料は、労災事故の起きやすい業種もあり公平を期すため業種によって労災保険料率は違います。雇用保険料率も同じように建設業等では雇用保険料率が異なります。労災保険は全額事業主負担となり雇用保険料は労使で按分します。

※詳細は厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署のHPをご参照ください。

※ 雇用保険料率は業種よって詳細に定められています。(平成29年度の雇用保険料率)
  被保険者負担分は給与・賞与等(労働の対価として支払われるもの)を支払う都度控除します。      

事業の種類 被保険者負担 事業主負担 合計
一般の事業 3/1000 6/1000  9/1000
特掲
事業
農林水産・
清酒製造業
4/1000 7/1000 11/1000
建設業 4/1000 8/1000 12/1000

労災保険の保険給付

労災保険には、下記の種類の給付があります。

種類事案
療養補償病院で傷病により療養するとき
休業補償傷病の療養のため働けず、賃金(報酬)を受けられないとき
障害補償傷病が治った後に、障害等級に該当するとき
遺族補償
死亡したとき
傷病補償傷病が治らず、傷病等級に該当するとき
介護補償
障害、傷病等級の1級又は2級に該当し介護を受けているとき
葬祭補償死亡した人の葬祭を行うとき

※詳細は下記のリンクをご参照ください。
  労災保険給付一覧表 (PDF形式ファイル)

雇用保険の保険給付

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるように失業給付(基本手当)が支給されます。

雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、 90日~360日の間でそれぞれ決められます。

特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者(特定受給資格者といいます。)及び、特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した者(特定理由離職者といいます。)については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。

※詳細は厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークのHPをご参照ください。

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参考料金

労災保険の新規加入手続き
基本料金 30,000円 + 加入人数 1,000円×人数

雇用保険の新規加入手続き
基本料金 30,000円 + 加入人数 1,000円×人数

労災保険&雇用保険の同時新規加入手続き
基本料金 35,000円 + 加入人数 2,000円×人数

諸手続き
15,000円~
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